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レーザー内視鏡とは？

2022年6月24日

当院の内視鏡システムについて

人間の消化器内科などで行われる（消化管）内視鏡検査はその検査部位によって、いわゆる”胃カメラ”や”大腸検査”などと呼ばれています。
内視鏡検査はさまざまな”がん”や消化器病の診断や治療を行う上で、現代医療において欠くことのできない検査手段です。

ところで、その消化管内視鏡でしすが、動物病院では人の医療とは若干異なるかたちで使用されているのをご存知でしょうか？

人の方では街の消化器内科などでの胃がんや大腸がんなどのを見つけるための健康診断の印象が強いかと思うのですが、動物医療ではやや趣が異なります。
実は動物病院にとって消化管内視鏡とは異物摘出のための重要な道具であり、”おもちゃ”や骨、衣類など犬猫が誤って飲み込んで消化管内異物となったものを上部消化管（主に食道や胃）から取り出すためにはなくてはならない医療器具という位置付けです。

ヒトの小児では同様な用途があるのですが内視鏡の用途の一部でしかありません。一方で動物病院では消化管内視鏡の大部分は異物摘出のために使用されていると言っても過言ではありません。
もちろん、人のように消化器病やがんなどの診断・治療にも使用されることもありますが、犬猫での異物誤食があまりにも多いため内視鏡＝異物摘出のためという図式が成り立ってしまっています。

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消化管内視鏡は消化管に直接挿入して操作・観察するためのビデオスコープ※が内視鏡システムの主役であり、手足とも言える装置です。
ビデオスコープの先端には超小型で高精細なCCDカメラが搭載されており、撮影された画像データはリアルタイムで内視鏡システムに伝えられ、画像処理の後にディスプレイに表示されます。

また、スコープの内部には細く長い、鉗子（かんし）などを通すための”トンネル”があり、観察だけではなく、さまざまな器具を用いて異物の摘出や組織を採取、電気メス装置などを併用してポリープなど腫瘍などの摘出をすることもできます。

ビデオスコープは術者が内視鏡を操るための操作部を介して、先端には体に入れるカメラに、もう一方の端を光源装置や、内視鏡の操作を補助する（ポンプで空気や水の出し入れを調節する）装置につながっています。
スコープから送られてくる画像はプロセッサー装置と呼ばれる画像処理のための装置を経由してディスプレイ表示される仕組みです。

※内視鏡スコープの写真

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実は消化管内視鏡が世に出てから「内視鏡装置で作られる光源に照らされた対象を内視鏡スコープの先端に付いているカメラで観察する」という基本的なしくみ自体には変化はありません。

消化管内視鏡の性能はこの10年ほどでの画質の向上には目を見張るものがあります。
超音波検査装置やレントゲン装置が代表的な例になりますが、医療用画像の向上とはまさに”デジタル化”や”画像処理能力”の向上によるものといえます。
参考までに例えば、レントゲンは放射線の一種（X線）を対象物に照射して、その”吸収の違い”を画像化しますし、超音波検査装置は文字通り超音波を照射して対象物の”反射の程度”の違いを画像化するものです。

内視鏡の仕組みはと言うと、内視鏡スコープの先端から可視光の光源を照らして対象物空の光の反射を画像化する装置ですので、しくみはビデオカメラと同じで単純、見えているものをそのまま画像化する装置です。

では、何が進歩なのかというと、暗く画素数が少ない画面がクッキリ明るい高画素のハイビジョンになったという、”見せる画質”の向上はビデオカメラの進歩とほぼ同じです。

加えて内視鏡画像ではどのような光を当てれば検査の目的に最適な映像を作り出せるかという観点から、光源が進歩したことが大きいでしょうか。
内視鏡光源の進歩をはまさに車のヘッドライトとの進化と一致しています。

昭和から長らくハロゲン電球がヘッドライトの光源として使用されていました。消費電力のわりに暗く、幅広い波長の集まった光ですので、ボーっと照らすというイメージです。
ハロゲンランプの後継とし平成になって一気に普及したキセノンランプ（HIDランプ）により消費電力に比べて明るさと見やすさにおいて劇的な変化がありました。
現在では、より効率が良く高輝度のLEDへ進歩して、さらに一部の高級車などではレーザー光を光源とするヘッドライトが市場に出てきています。
各々目的はまったく異なりますが、光源と視認性の追求は車のヘッドライトや内視鏡に大きな進歩をもたらしています。

従来の内視鏡検査は車のヘッドライトと同様に“ハロゲン”やその進化系の“キセノン”など、つい最近まで、長らく自動車のヘッドライトなどでお馴染みの”ランプ光源”を使用した観察が主流でした。

近年、人の医療の内視鏡検査における問題点として、そのような”ランプが放つ光”を使った観察では内視鏡画像の“見え方”において粘膜などの”微細な変化”をとらえることが不十分であることが指摘され、光源をどうするかが解決すべき課題とされてきました。

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当院の内視鏡システムは、旧来の“ランプ”による単一光源ではなく、波長の異なる２種類のレーザー光「白色光観察用レーザー」と「狭帯域光観察用レーザー」を様々なパターンで照射して観察することができます。

白色用レーザーにより従来の単一の光源よりも観察しやすく質の高い、自然な内視鏡画像を得られます。さらに、もうひとつの狭帯域光レーザーという特殊な波長の光を光源として組み合わせることで、観察部位の粘膜表面の微細な血管やわずかな粘膜の凹凸などのコントラストを強調して画像を明瞭に映し出すことができます。

漫然と観察するのではなく、目的に応じて対象物の異常を切り分けて炎症や“がん”などの判別の難しい病変の見易さにおいて旧来の内視鏡検査では判別の難しい早期のがんや炎症を起こしている部位の変化を画像※として捉えることに、大きなアドバンテージを持つ次世代のハイビジョン内視鏡システムです。

※当院導入の内視鏡システムのサンプル画像です。

当院ではこの内視鏡システムに用いるレーザー光源専用のスコープを２種類用意しています。
ひとつは人の消化器内科でのいわゆる“胃カメラ”検査の主流となっている”鼻からの挿入が可能”な径5.8mmの極細径タイプと、もうひとつ“大腸内視鏡検査”に用いられる拡大観察が可能な9.9mmの標準サイズのスコープです。
動物医療では人のような部位による使い分けだけではなく、患者動物の大きさによってスコープを使い分けています。子犬や子猫、超小型犬から大型犬に至るまで、様々な動物種や大きさのバリエーションに対応が可能です。

マイクロチップ登録義務

2022年5月31日

マイクロチップ登録義務について

ニュースなどで既にご存知の方も多いかと思いますが、いわゆる改正動物愛護法（正式には動物の愛護及び管理に関する法律）によって、飼育動物（犬・猫）へのマイクロチップ（以下MC）の装着が義務（努力義務も含む）となりました。

MCに係る法律は、このMCの義務化をはじめとする様々な施策により動物愛護の向上を図る目的で2019年に国会で改正されたものです。
本年度（2022年）はその改正動物愛護法の猶予期間（3年）が終わり、施行の締めくくりとなるマイクロチップ（MC)の装着義務化が始まる年度です。

>>>動物愛護法の概要はこちら（環境省HP)

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法律の施行に伴い、令和4年6月1日よりブリーダーやペットショップ等の生体販売業者には犬・猫へのMCの「装着義務」と「登録義務」、購入した飼い主さんに対しては譲渡に伴いMC上の「情報変更登録」などが義務化されます。

なお、MCの登録事項の変更に際しては「登録証明書」※が必須となります。
譲渡の際の登録証明書をやりとりする仕組みこそが、今回のMCの義務化のキーとなる方法であり、ブリーダーなどは販売業者に、販売業者は必ず新しい飼い主さんに”証明書の譲渡”を行う義務があります。
証明書が作られ、所有者が移動する先に順番にそれぞれの義務が生じていくという仕組みです。

※「登録証明書」のサンプル

>>>PDF原本はこちら（環境省HP）

犬・猫を販売業者等を介して入手する場合に生じる義務に関してはMCの情報登録先（環境省データベース）を所管する環境省から以下のように図解されています。

>>> PDF原本はこちら（環境省HP）

誰がどのような義務を負うの？という点は、この図でなんとなくイメージできるのではないかと思います。ただ、ネットやニュースなどで”マイクロチップが義務になる”ということは聞いたけれど現在犬猫と一緒に生活している自分にはどうなの？

それに対する行政の姿勢やメディアの扱いは、飼い主さん視点においてはさまざまなパターンで発生する義務に関して、説明が不十分であると言えなくもありません。こうした点は環境省などの広報活動の弱さだったり、地方行政の動物病院への周知の問題（当院所在地の船橋市からの通知は施行前日）なども重なっているように思うのですが、まあそれは置いておきましょう。

今回の法改正は”生体販売業者への義務化”、といういわば”販売規制”という点に焦点が当たっているように感じます。
改正の主旨としては”まさにその通り”なのですが、実はそれが一般の飼い主さんとのズレを引き起こしている大きな原因です。（法律と飼い主さんの見ている方向性が違うためです）

実際、皆さんが困っているのは「飼い主さん」や「飼い主さんになろうとする方」の視点での義務がどの程度に及び、実際に何をしなければならないのか？という点ではないでしょうか。

こうした背景とMC装着義務に関する当院へのお問い合わせも増えてきたため、その整理のために法律施行後（令和4年6月1日以降）の義務が生じる条件と内容を関係を以下にまとめてみました。（譲渡に伴う義務に関しては青色、譲渡後のものは赤色でまとめています）
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●販売業者から入手する場合
新しい飼い主さんとして生体販売業者を介して販売経路で入手する犬・猫は、既に”MC装着済み”で「環境省データベース」に登録あり、登録証明証明書を持っています。（いずれも販売業者名義のもの）

新しい飼い主さんには、所有者が変更した時点でMC上にあった販売元の登録情報をご自身へ名義変更（登録変更）する義務が生じます。
売買契約時に生体販売業者から下記のような「登録証明書」の譲渡を受けて「登録変更」の説明に従って手続きを行う必要があります。

●販売経路以外から入手する場合
保護団体や個人間（本改正ではMC装着そのものの法律的義務がない、努力義務）からの譲渡、所有者不明のものを自ら"保護する”などがあります。

販売をされていない犬・猫を入手した場合、譲渡を行った団体や個人は実は、法的なMC設置、登録義務を負ってはいません。（努力義務はあります）
つまり、譲渡する側が”自ら行うべきこと”に対する裁量権がある程度あり、何を行って何を行わないか選択ができますから、それに応じて新飼い主さんが果たすべき義務が変わります。
（以下の3通りが規定されています。※）

・”MC装着済み”で「環境省データベース」に登録がない場合には、新飼い主さんにはデータベースへの登録義務はありません（任意）。
・MC装着済みで「環境省データベース」に登録がある場合でも、登録証明書がなければ新飼い主さんにはデータベースの登録変更の義務はありません（任意）。
・MC設置済みで「環境省データベース」に登録があり、登録証明書がある場合には、新飼い主さんは登録変更の義務を負うことになります。（販売経路と同様の場合）

※ただし、譲渡を受けた犬・猫に自身でMCを装着した場合には、上記の要件にかかわらず、新飼い主さんに「登録義務」が生じます。本来、努力義務のはずの新たなMC設置においては設置者が例外なく登録の義務を負います。
例えば、”設置はしたものの、気が変わったので登録しない”というのは「登録義務」違反です。

●飼い主さんが譲渡する側の場合
MC装着済み、「環境省データベース」への登録があり、登録証明書を持っている場合には登録証明書の譲渡が義務となります。（新飼い主さんには登録変更の義務を生じます。）

●飼い主さん自身の”変更事項”の届け出の場合
所有者氏名、連絡先（住所、電話番号、メールアドレス）、犬猫の所在地、呼び名、毛色などの特徴など、環境省の定める登録事項の変更が生じた場合です。
例えば、結婚、引っ越し等の生活上で該当事項に変更があった際には「変更届」の提出が義務となります。

●動物が死亡、もしくはMCの除去※を行なった場合
「環境省データベース」に登録がある動物からMCを取り外した場合やその動物が亡くなった場合には速やかに「死亡等の届」を提出をする義務があります。
※設置されたMCの取り外しは原則禁止ですが、獣医師がMCを取り外す必要があると判断した場合は取り外しが認められます。（装着部位周辺の診療、MRI画像診断を行う必要がある場合など）

ご参考までにですが、そもそものMC設置に対する例外規程として、装着部位周辺に重大な疾患がある場合等、犬、猫の健康および安全の保持上支障が生じるおそれがあると獣医師が判断した場合にも、免除されるという規定もあります。

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いかがでしたでしょうか？

実際に、最も多くの飼い主さんが当てはまる条件、すなわち法律施行前から犬・猫を飼っているという多くの飼い主さんにはMC設置の義務はなく、MC設置済みで既にAIPO等民間データベースへ登録している場合にも新たな「環境省データベース」への登録は「任意」です。

つまり、法律による”義務化”という雰囲気から想像するよりも、現在進行形でワンちゃんネコちゃんとお付き合いいただいている飼い主さんへの義務化による影響はほぼない、ということが分かります。

この法律が規定している「義務」は新たに犬・猫を入手する飼い主さんにターゲットが向いています。愛護団体や個人から入手される場合には多少ややこしく見えるかもしれませんが、いずれの場合でも譲渡の際に登録証明書があれば、新しい飼い主さんは登録変更の義務を負う、という基準で考えればスッキリするのではないでしょうか。

まとめとして、義務の程度とその対象の区分を示します。飼い主さんにおよぶ義務に関しては太枠内をご覧になって下さい。
（四日市市のHPより引用）

※表中並び文中にある法律用語としての「義務」、「努力義務」、「任意」ですが、曖昧なのが努力義務かと思います。
努力義務とは、法律の条文で「～するよう努めなければならない」などと規定された義務のことです。即ち「努力をすること」自体が義務となります。（努力の程度は問われません）
努力義務に違反したとしても法的な制裁はありませんが、当事者の自発的な行為をうながすという目的で用いられます。

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最後に、大事な注意点などをいくつか。。。

しばしば登録そのものに関する誤解が起こっているようですが、まず今回、法的な登録義務となるMC情報は環境省へ登録することが必須となります。
ところが、登録先となる「環境省データベース」の状況はというと、現時点ではさまざまな民間事業者（Fam/JKC/AIPO等）が個別に実施してきたMC情報登録のしくみにさらにもう一つ、国家管理のデータベースが加わったということに過ぎません。

環境省が既存の民間データベースを取りまとめるようになったわけでもありませんので、今まで通り各々のデータベースはまったく別なものとして運用されます。（将来的な再編や消滅はあるかもしれませんが）
つまり、日本獣医師会のAIPOも含めて、既存の民間登録サイトから自動的に「環境省データベース」へ移行手続きがされることはありませんので、移行ないし登録作業は必ず所有者自身で行う必要があります。

>>>マイクロチップ情報登録Q&A（環境省）

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ちょっと脇にそれますが。。。

現時点で問題なのは、「環境省データベース」が今まで動物病院等で公的なデータベースとして案内されて莫大なデータを管理しているAIPOのデータベース（農林水産省が間接的に管轄）との連携がどうやらなされていないことです。
本来、公的なデータベースであれば当初よりAIPOとの相互運用が想定されて然るべきですが、環境省への登録は、長期的にはともかく現状ではあくまで”法律的義務”を満たすためという状況になってしまっています。
一方で、AIPOからの「環境省データベース」への移行が”手数料無料”（令和4年6月末まで）を謳って強めに誘導されているのは少々荒っぽいかなという印象です。

>>>移行登録サイトはこちら（環境省）

長らく動物病院で公的なデータベースと説明されてきたAIPOには全国規模のデータ（280万件程度）が蓄積されており、現在各所で稼働中でもあります。
MCの本来の目的となる災害時を含めての遺棄・迷子動物の検索のためにはAIPOへの登録を当面維持しておく必要がありそうですが、この辺りは環境省からの説明がとにかく不足しています。

実際に、MCの登録先は環境省への義務的登録以外に、その用途に応じて複数行うことが当の環境省や地方自治体など公的機関からも推奨されております。

何を言っているのかわからないという感覚は当然あることと思います。

異なる？目的で作られた公的なデータベースが2つ同時に存在して、当面存続するというのは何故なのか。
運用方法が異なっている上に相互のデータのやり取りができない状況なのですから、これぞお役所仕事のまさに”縦割り行政”（農水省と環境省の力学）の賜物などと、勘ぐられないような仕事の熱量は必要ではないでしょうか。。。
好意的に見れば、犬猫の寿命も考慮してしばらくはデータベースの仕組みや義務関係の統合を先送りしても、長い視点で法律の目的は達成できるという判断もあるとは思いますが。。。

法律施行前に既にAIPOへの登録をお持ちの方で、「環境省データベース」への登録義務がない方にはAIPOでできることを上回ることがないなど、急いて移行する合理性がやや不明瞭な点もあります。
ぜひ、ご自身でよく考えた上で手続きを行ってください。

まだまだ紆余曲折はあると思いますが、飼い主さんや現場の動物病院にとって利用価値のある”仕組み”へと変貌してくれることを祈っております。。。

>>>PDF原本はこちら（環境省HP）